外壁塗装で住宅ローン減税は適用できる！？

新築時の輝きを失い、色あせやひび割れが目立ってきた外壁。そのまま放置すると、家の寿命を縮めるだけでなく、雨漏りやシロアリ被害の原因にもつながります。しかし、外壁塗装は費用がかかるため、なかなか手が出しにくいという方も多いのではないでしょうか。

そんな方にとって朗報なのが、「住宅ローン減税」を活用できる可能性があるということです。今回は、外壁塗装と住宅ローン減税の関係性について詳しく解説します。

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれるもので、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合に、一定の条件を満たせば所得税から控除を受けられる制度です。一般的に、新築住宅を購入した場合に利用されるイメージが強いですが、実はリフォームにも適用できるケースがあるのです。

外壁塗装で住宅ローン減税が受けられるケース

外壁塗装が住宅ローン減税の対象となるのは、主に以下の条件を満たす場合です。

1．本人が居住する住宅の工事であること: 別荘など、本人が居住していない住宅の工事は対象外です。

2．主要構造部の工事費用が100万円を超えること: 通常、外壁塗装は主要構造部には該当しませんが、住宅ローン減税の場合は特別に該当すると定められています。

3．年間の所得額が3000万円以下であること: 控除を受ける年の所得合計が3000万円以下である必要があります。

4．工事を行う面積が50㎡を超えていること: 塗装工事の面積が50㎡未満の場合は、控除を受けることができません。

5．ローンの返済期間が10年以上であること: 住宅ローン減税の控除期間は10年です。

6．控除対象となる金融機関のローン商品であること: 一般的な金融機関以外のローンなどは対象外です。

7．耐震基準を満たしていること: 中古住宅の場合は、築年数や耐震基準に関する規定があります。

住宅ローン減税を受けるための手続き

住宅ローン減税を受けるためには、確定申告が必要になります。確定申告に必要な書類としては、以下のものが挙げられます。

増改築等工事証明書: 工事内容や費用が証明できる書類です。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書: 税務署から入手できます。

ローンの残高を証明するもの: 金融機関が発行する「年末残高証明書」などです。

登記事項証明書: 建物の床面積や築年数などが記載された書類です。

給与所得の源泉徴収票

その他の控除制度

外壁塗装にかかる費用を控除できる制度として、住宅ローン減税以外にも「雑損控除」があります。雑損控除は、自然災害などによって建物が損傷した場合に、その修理費用を所得から控除できる制度です。

まとめ

外壁塗装の費用は高額になりがちですが、住宅ローン減税を活用することで、経済的な負担を軽減することができます。ただし、住宅ローン減税にはさまざまな条件があり、手続きも必要です。専門家にご相談の上、ぜひご検討ください。